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下記連絡先までお申し込み用紙を郵送頂くか、お申し込みフォームからお申し込み頂けます。

何れの場合もKISNET 会員規約をご覧頂き、ご同意頂いた上でご連絡頂けますよう宜しくお願い申し上げます。

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会員規約

KISNET 会員規約

第1章 総則

第1条(約款の適用)
　当社は、この契約約款に基づき、インターネット接続サービスを提供します。

第2条(用語の定義)
　この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
　用 語・・・用語の意味
　(1) インターネット接続サービス・・・この契約約款に基づき当社が契約者に提供するインターネットプロトコルによる電気通信サービス
　(2)契約者・・・この契約約款に基づく利用契約を当社と締結し、インターネット接続サービスの提供を受ける者
　(3)利用契約・・・この契約約款に基づき当社と契約者との間に締結されるインターネット接続サービスの提供に関する契約
　(4)契約者設備・・・当社のインターネット接続サービスの提供を受けるため、契約者が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウエア
　(5)インターネット接続サービス用設備 当社がインターネット接続サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウエア
　(6)インターネット接続サービス用設備等・・・インターネット接続サービス用設備のほか、インターネット接続サービスを提供するために当社が第一種電気通信事業者等の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
　(7)消費税相当額・・・消費税法(昭和63 年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
　(8)アクセスポイント・・・契約者が自己の契約者設備を電気通信回線を介して当社のインターネット接続サービス用設備と接続するための接続ポイントであって当社が設置するもの
　(9)ユーザＩＤ・・・パスワードと組み合わせて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号
　(10)パスワード・・・ユーザＩＤと組み合わせて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号

第3条(通知)
　当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
　2.前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社のホームページに掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容がインターネット接続サービス用設備に入力された日に行われたものとします。
　注)2 項の「インターネット接続サービス用設備に入力された日」とは、契約者が通常の方法でホームページにアクセスすれば、複雑な操作をすることなく、容易に閲覧できる状態に置く程度に入力された日を意味しますが、契約者が実際に読むことまでを要求するものではありません。

第4条(契約約款の変更)
　当社は、この契約約款を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。
　2.当社は、前項の変更を行う場合は、７日の予告期間をおいて、変更後の契約約款の内容を契約者に通知するものとします。

第5条(合意管轄)
　契約者と当社の間で紛争が生じた場合は、新潟地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第6条(準拠法)
　この契約約款(この契約約款に基づく利用契約を含むものとします。以下、同じとします。)に関する準拠法は、日本法とします。

第7条(協議)
　この契約約款に記載のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議することとします。


第2章 インターネット接続サービス契約の締結等

第8条(利用契約の単位)
　利用契約は、別表に規定するインターネット接続サービス(以下「本サービス」といいます。)の種類ごとに締結されるものとします。

第9条(利用の申し込み)
　本サービスの利用の申し込みは、申込者が、必要事項を記入した当社所定の申込書を当社に提出すること。

第10条(承諾)
　利用契約は、前条(利用の申し込み)に定める方法による申し込みに対し、当社所定の方法により当社が承諾の通知を発信したときに成立します。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当社は、申込者による本サービスの利用の申し込みを承諾しないことがあります。
　(1)本サービスの利用の申し込みの際に虚偽の届け出をしたことが判明した場合。
　(2)本サービスの利用料金の決済に用いる申込者が指定する預金口座の利用が認められない場合。
　(3)申込者が未成年者、準禁治産者、禁治産者の何れかであり、入会申込の際に法定代理人または保佐人の同意等を得ていなかった場合。
　(4)申込者が、申し込み以前に当該本サービスの提供に関する利用契約が当社から解約されている場合、または本サービスの利用が申し込みの時点で一時停止中である場合。
　(5)申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる場合。

第11条(契約者の地位の承継)
　相続または法人の合併により契約者の地位を承継したものは、承継をした日から30日以内に当社所定の書類を当社に提出するものとします。
　2.当社は契約者について次の変更があったときは、契約者の同一性及び継続性が認められる場合
に限り、前項(契約者の地位の承継)と同様であるとみなして前項の規定を準用します。
　(1)個人から法人への変更
　(2)契約者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
　(3)契約者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
　(4)契約者である任意団体の代表者の変更
　(5)その他前各号に類する変更

第12条(契約者の名称等の変更)
　契約者は、その氏名もしくは法人名または住所もしくは所在地または本サービスの利用料金の決済に用いる預金口座を変更したときは、変更があった日から15日以内に当社所定の変更届を当社に提出するものとします。
　2.前項に定める場合を除き、契約者は、利用の申し込みに際して当社に通知した事項を変更しようとするときは、当社所定の書類に変更事項及び変更予定日等を記入のうえ当社に提出するものとします。

第13条(利用契約の変更)
　契約者が本サービスの種類を変更しようとするときは、当社所定の手続により、当社に変更を申し出るものとし、当社所定の方法による承諾の通知を当社が発信したときに、変更の効力が生じるものとします。ただし、第10条(承諾)各号のいずれかに該当する場合には、変更を承諾しないことがあります。

第14条(契約者からの解約)
　契約者は、利用契約を解約しようとするときは、解約予定日の1ヶ月前までにその旨当社に通知するものとします。

第15条(当社からの解約)
　当社は、第38条(利用の停止)の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解約できるものとします。
　2.当社は、契約者が利用契約を締結した後になって第10条(承諾)の第2号、第4号もしくは第5号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、第38条(利用の停止)及び前項の規定にかかわらずその利用契約を即時解約できるものとします。
　3.当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告しない場合があります。

第16条(権利の譲渡制限)
　この契約約款に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。

第17条(設備の設置・維持管理及びアクセスポイントへの接続)
　契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自らの費用と責任により契約者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
　2.契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任で、第一種電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して、契約者設備を当社所定のアクセスポイントに接続するものとします。
　3.当社は、契約者が前2 項の規定にしたがい設置、維持及び接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。

第3章 サービス

第18条(サービスの種類と内容)
　本サービスの種類及びその内容は、別表に規定するところによります。

第19条(サービスの提供区域)
　本サービスの提供区域は、この契約約款で特に定める場合を除き、新潟県内とします。

第20条（技術的事項）
　「本サービスにおける基本的な技術的事項は、本個別規定に添付する別表に定めるものとします。

第21条(本サービスの廃止)
　当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
　2.当社は、前項の規定により本サ−ビスを廃止するときは、契約者に対し廃止する日の2 ヶ月前までに通知します。

第4章 利用料金

第22条(本サービスの利用料金、算定方法等)
　本サービスの利用料金、算定方法等は、料金表に定めるとおりとします。
　2. 接続料金は１カ月を単位に算定します。毎月21日0時より翌月20日24時までを日数によらず1ヶ月とします。日割りは行いません。

第23条(利用料金の支払義務)
　契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の解約日までの期間について、料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。
　2.前項の期間において、第36条(保守等によるサービスの中止)に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。ただし、定額制による本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態が24時間以上となる場合、本サービスの利用ができなかった期間に対応する利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。
　3.第38条の規定に基づく利用の停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。

第24条(利用料金の支払方法)
　契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税相当額を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
　(1)請求書決済方式の場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日に、契約者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
　(2)請求は原則として後払いとするが利用代金の遅延があった場合や契約者の承認の基に利用前の請求を行うことができるものとします。
　2.契約者と前項の集金代行業者との間で利用料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第25条(遅延利息)
　契約者が、本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.5％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。
　2.前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該契約者の負担とします。


第5章 契約者の義務等

第26条(ユーザＩＤ及びパスワード)
　契約者は、ユーザＩＤを第三者に貸したり、第三者と共有しないものとします。
　2.契約者は、ユーザＩＤに対応するパスワードを第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。
　3.契約者は、契約者のユーザＩＤ及びパスワードにより本サービスが利用されたときには、契約者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、当社の故意または過失によりユーザＩＤまたはパスワードが他者に利用された場合にはこの限りではありません。
第27条(自己責任の原則)
　契約者は、本サービスの利用に伴い他者(国内外を問いません。以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
　2.当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができます。
第28条(禁止事項)
　契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行なわないものとします。
　(1)当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
　(2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
　(3)他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
　(4)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
　(5)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為
　(6)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
　(7)本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
　(8)他者になりすまして本サービスを利用する行為
　(9)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
　(10)無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
　(11)他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
　(12)その他法令もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)し、または他者に不利益を与える行為
　(13)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する【態様・目的】(いずれか選択)でリンクをはる行為

第29条(契約者の関係者による利用)
　当社が別途指定する手続きにより、契約者が当該契約者の家族その他の者(以下「関係者」といいます。)に利用させる目的で、かつ当該関係者の本サービスの利用に係る利用料金の負担に合意して利用契約を締結したときは、当該契約者は、当該関係者に対しても、契約者と同様にこの契約約款を遵守させる義務を負うものとします。
　2.前項の場合、契約者は、当該関係者が第28条各号に定める禁止事項のいずれかを行い、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該契約者の行為とみなして、この契約約款の各条項が適用されるものとします。

第30条（最低利用期間）
　会員は、サービス開始月の翌月から起算して6ヶ月間を、本サービスの最低利用期間とすることに合意するものとします。
　2. 会員は、サービス開始日から最低利用期間満了日までの間に本サービスの解約またはコース変更を行う場合、最低利用期間内の残存月の月額利用料金（無料期間の月額利用料金は含まない）を、別途当社が定める方法に従い、一括して支払うことに合意するものとします。但し、当社が別に定める場合はこの限りではないものとします。

第6章 当社の義務等

第31条(当社の維持責任)
　当社は、当社のインターネット接続サービス用設備を本サービスを円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持します。

第32条(インターネット接続サービス用設備等の障害等)
　当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能なかぎりすみやかに契約者にその旨を通知するものとします。
　2.当社は、当社の設置したインターネット接続サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかにインターネット接続サービス用設備を修理または復旧します。
　3.当社は、インターネット接続サービス用設備等のうち、インターネット接続サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
　4.当社は、インターネット接続サービス用設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部(修理または復旧を含みます。)を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

第33条(通信の秘密の保護)
　当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
　2.当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
　3.当社は、契約者が第28条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。

第34条(個人情報等の保護)
　当社は、契約者の営業秘密、または契約者その他の者の個人情報であって前条第1 項に規定する通信の秘密に該当しない情報(あわせて以下「個人情報等」といいます。)を契約者本人から直接収集し、または契約者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。
　2.当社は、これらの個人情報等を契約者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。
　3.当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
　4.当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第2 項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとします。
　5.当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。但し、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。


第7章 利用の制限、中止及び停止

第35条(利用の制限)
　当社は、電気通信事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。

第36条(保守等によるサービスの中止)
　当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
　(1)当社のインターネット接続サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
　(2)第一種電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。
　(3)第701条(利用の制限)の規定により、本サービスの利用の制限を行なっている場合。
　2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第37条(情報等の削除等)
　当社は、契約者による本サービスの利用が第28条(禁止事項)の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
　(1)第28条(禁止事項)の各号に該当する行為をやめるように要求します。
　(2)他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します。
　(3)契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。
　(4)事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
　(5)第38条に基づき本サービスの利用を停止します。
　(6)第15条に基づき利用契約を解約します。
　2.前項の措置は第27条(自己責任の原則)に定める契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。

第38条(利用の停止)
　当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。
　(1)支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
　(2)本サービスの利用料金の決済に用いる契約者が指定する預金口座の利用が解約その他の理由により認められなくなった場合。
　(3)本サービスの利用が第28条(禁止事項)の各号のいずれかに該当し、前条(情報の削除等)第1号ないし第3号の要求を受けた契約者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合。
　(4) 前各号のほかこの契約約款に違反した場合。
　2.当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。


第8章 損害賠償等

第39条(損害賠償の制限)
　当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)に陥った場合、当社は、この契約約款で特に定める場合を除き、当社が当該契約者における利用不能を知った時刻から起算して24 時間以上その状態が継続した場合に限り、1 料金月の基本料金の30 分の1 に利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、契約者に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。但し、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
　2.利用不能が当社の故意または重大な過失により生じた場合には、前項は適用されないものとします。
　3.インターネット接続サービス用設備等にかかる第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して契約者が利用不能となった場合、利用不能となった契約者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて契約者の損害賠償の請求に応じるものとします。
　4.前項において、賠償の対象となる契約者が複数ある場合、契約者への賠償金額の合計が当社が受領する損害賠償額を超えるときの各契約者への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を第1項により算出された各契約者に対し返還すべき額で比例配分した額とします。

第40条(免責)
　当社は、この契約約款で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、契約者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
　2.当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しないものとします。
　3.当社は、契約者が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

以上

付則 この規約は、平成15年 4月21日より有効となります。

* 平成24年10月 1日一部改訂
* 平成26年3月 1日一部改訂

KISNET フレッツコースご利用規約

KISNET フレッツコース利用規約

KISNET フレッツコース(以下「本コース」という)をご利用いただく方(以下「会員」という)は、「KISNET フレッツコース利用規約」(以下「本規約」という)を必ずお読みのうえ、ご同意ください。
第1条(定義)
　本コースは、東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」という)又は西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」という)がそれぞれ以下のサービス名称で提供するインターネット接続環境(以下「NTT回線」という)を利用した株式会社創風システム(以下「弊社」という)のインターネット接続サービスです。なお、本条以下において、NTT東日本とNTT西日本を総称して「NTT」といいます。
・NTT東日本：フレッツ 光ネクスト、フレッツ 光ライト、Bフレッツ、フレッツ・ADSL、フレッツ・ISDN
・NTT西日本：フレッツ 光ネクスト、フレッツ 光ライト、フレッツ・光プレミアム、Bフレッツ、フレッツ・ADSL、フレッツ・ISDN
　2. 本コースの内容、サービスの提供条件、その他詳細については、別途弊社が定める本コースに関する諸規定により、会員に提示されるものとします。

第2条(本規約)
　会員は、本規約および弊社が別途定める、本則および各個別規定からなるKISNET会員規約、その他本コースに関する諸規定に同意し、本コースを利用するものとします。なお、NTT回線の利用に関する契約については、NTTが別途定める「IP通信網サービス契約約款」に従い、別途会員とNTTとの間において締結されるものとします。
　2. 本規約に定める内容とKISNET会員規約に定める内容が異なる場合には、本規約に定める内容が優先して適用されるものとします。

第3条(利用料金)
　本サービスの利用料金、算定方法等は、料金表に定めるとおりとします。

第4条(通信速度)
　弊社が個別コース毎に定める通信速度は最高時のものであり、接続状況、会員が保有する情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化するものであることを、会員は了承するものとします。
　2. 弊社は、本コースにおける通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。

第5条(端末設備)
　本コースの利用には、NTTが個別コース毎に別途指定する端末設備が必要となります。
　2. 端末設備は、NTTより会員に貸与されるものとし、その貸与条件はNTTが定めるものとします。
　3. 会員は、端末設備利用料金を、本コースの利用料金の他に、別途NTTに対して毎月支払うものとします。

第6条(本コースの適用条件)
　会員は、本コースの適用条件として、次のいずれかに該当するものとします。
　(1)契約者の通信回線が東日本電信電話株式会社が提供する公衆回線網に接続できるものとします。
　(2)契約者は東日本電信電話株式会社が提供するフレッツサービスに加入しているものとします。

第7条(本コースの変更または廃止)
　弊社は、一定の予告期間をもって、弊社所定の方法(弊社所定のWebサイトに掲載する方法を含みます。)にて会員に通知することにより、本コースの変更または廃止をすることがあります。
 2. 弊社は、前項による本コースの変更または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。

第8条(その他)
　本コース利用期間中において、会員はNTT回線の付加サービスをご利用いただけます。
　2. NTT回線開通後の回線等に関する各種問合せ及びNTT回線の利用料金については、NTTが受け付けるものとし、本コースの利用料金、サービス内容等に関する問い合せについては弊社が受け付けるものとします。
　3. 弊社は、本コースの提供にあたり必要がある範囲で、NTTとの間で会員の情報を相互に開示するものとし、会員はこれを承諾するものとします。

付則 この規約は、平成24年10月1日より有効となります。


※利用規約第2条(本規約)の「IP通信網サービス契約約款」は、以下のNTTのWebページからご覧になれます。
NTT東日本向けhttp://www.ntt-east.co.jp/tariff/yakkan/index.html
NTT西日本向けhttp://www.ntt-west.co.jp/tariff/yakkan/index.html

オプション利用規約

V6プラス

V6プラス利用規約

v6プラス 利用規約

第１条（規約の適用）
この「v6プラス 利用規約」（以下「この規約」といいます。）は、株式会社創風システム（以下「当社」といいます。）のインターネット接続サービスである「KISNET フレッツ光ネクストコース」と共に提供する「v6プラス／v6プラス固定IPサービス オプション」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めることを目的とするものです。
２．本サービスの提供に関する条件につき、この規約に定めのない事項に関しては、当社が別途定めるKISNET会員規約（以下「会員規約」といいます。）の規定が適用されます。この規約と会員規約の規定とが抵触するときは、本サービスの提供に関する限り、この規約が優先します。
３．会員規約において定義された用語は、この規約においても、会員規約におけるのと同一の意味を持ちます。

第２条（本サービス）
本サービスは、会員規約所定のオプションサービスとして提供するものであり、その具体的内容については、当社のウェブサイト上に別途提示するところによります。

第３条（本サービスの利用の申込）
本サービスの利用契約を申し込みする者（以下「申込者」といいます。）は、本規約およびNTT東日本またはNTT西日本が定めるIP通信網サービス契約約款に同意し、当社が定める契約事項を当社所定の契約申込書にて、当社所定の方法にて提出し、NTT東日本またはNTT西日本の提供する「フレッツ・v6オプション」およびにフレッツ光等の申し込みを行うものとします。ただし、当社所定のWEBサイトを経由して、当社が定める契約事項を当社の指定する方法に従い当社に送信することにより利用契約の申し込みをするときは、その契約事項の送信を契約申込書の提出とみなして取り扱うものとします。なお、当社は「フレッツ・v6オプション」の申し込みを受けた場合、日本ネットワークイネイブラー株式会社（以下、接続事業者）といいます。）を介してこれをNTT東日本または西日本に取り次ぐものとします。
２．本サービスは、第1項に基づき、申込者と当社との間の契約およびNTT東日本またはNTT西日本との間の「フレッツ・v6オプション」およびにフレッツ光等の契約が共に成立する場合にのみ利用できます。
３．本サービスに必要となる接続事業者のIPv6プレフィクス割当てを行うため、NTT東日本またはNTT西日本から送付された開通案内に記載しているお客様情報（「お客さまID」）が必要となります。
４．利用会員は、本サービスを提供するために必要な以下のお客様情報を当社、接続事業者、NTT東日本またはNTT西日本間で相互にやり取り行うことについて、予め、同意するものとします。
(1)フレッツ光等サービス利用情報
(2)廃止、移転、名義変更等のフレッツ光等に係る異動の事実＜移転先住所、名義変更内容（譲渡、承継等）は含みません。＞
(3)お客様情報（「お客さまID」）

第４条（移転について）
NTT東日本エリアとNTT西日本エリアを跨ぐ移転を行う場合は、本サービスの引継はせず、移転先にて「v6プラス」の申し込みが必要となります。

第５条（利用について）
１．本サービス利用期間中に契約者が「フレッツ・v6オプション」およびフレッツ光等の廃止手続をした場合は、手続きの完了をもって、本サービスを利用できなくなり。
２．本サービス利用期間中に契約者がフレッツ光等の名義変更手続をされた場合は、変更手続完了日をもって、本サービスを利用できなくなります。なお、改称についてはこの限りではありません。

第６条（本サービスの変更または廃止）
当社は、一定の予告期間をもって、当社所定の方法（当社所定のWebサイトに掲載しり方法を含みます。）により契約者に通知することにより、本サービスを変更または廃止することができます。
２．当社は、全校による本サービスの変更または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。

附則
この規約は、2013年7月1日から実施します。
* 令和2年11月 1日一部改訂

IPv6インターネット接続サービス重要事項説明

重要事項説明

株式会社創風システム（以下「当社」といいます。）は、当社の利用規約に定める利用契約の契約者（以下「お客さま」といいます。）に対し、日本ネットワークイネイブラー株式会社（以下「JPNE」といいます。）が提供する「IPv6インターネット接続」（IPv6 IPoE方式）並びに東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」といいます。）及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」といいます。）の提供する「フレッツ光ネクスト」の付加サービス「フレッツ・v6オプション」を用いて、IPv6インターネット接続を提供します。


IPv6インターネット接続サービス重要事項説明

＜お申込みについて＞
●IPv6インターネット接続（注１）の申込にあたって、IPv6インターネット接続に用いる、NTT東日本若しくはNTT西日本が提供する「フレッツ光ネクスト」若しくは「フレッツ光ライト」又はサービス提供事業者が提供する光回線の「お客さまＩＤ」（注２）、「アクセスキー」（注２）、「申込者氏名」、「契約者氏名」、「契約者住所」、「設置場所住所」、「申込者連絡先電話番号」、「契約者連絡先電話番号」、「設置場所電話番号」、「申込者メールアドレス」及び「契約者メールアドレス」等（以下「本お客さま情報」と総称します。）を当社に通知していただきます。
●当社は、本お客さま情報を、IPv6インターネット接続の開通又はその他IPv6インターネット接続の提供に必要な範囲で、ＪＰＮＥを通じ、NTT東日本又はNTT西日本へ通知し、NTT東日本若しくはNTT西日本が提供する「フレッツ光ネクスト」若しくは「フレッツ光ライト」又はサービス提供事業者が提供する光回線に係る契約者の同一性及びこれらに係る「お客さまＩＤ」及び「アクセスキー」の照合を行います。また、お客さまは当該本お客さま情報の提供について承諾するものとします。

＜IPv6インターネット接続を利用するためには＞
●IPv6インターネット接続を利用するためには、NTT東日本若しくはNTT西日本が提供する「フレッツ光ネクスト」若しくは「フレッツ光ライト」又はサービス提供事業者が提供する光回線の付加サービス「フレッツ・v6オプション」のご契約が必要となります。
●前段にかかわらず、お客さまが、NTT東日本がサービスを提供するエリアにおいて、サービス提供事業者が提供する光回線をご利用の場合、「フレッツ・v6オプション」に相当するサービスがあらかじめ利用可能な状態で提供されます。

＜IPアドレスや機器の設定変更について＞
●IPv6インターネット接続の利用開始等に伴うNTT東日本又はNTT西日本による工事に際し、お客さまが現在ご利用中のIPv6アドレス（IPv6 PPPoE方式にて割当てられているものは除きます。）及びIPv4アドレスが変更となります。
●インターネット接続工事によるIPv6アドレス及びIPv4アドレスの変更に伴い、お客さまがご利用中の各種サービスがご利用いただけなくなる場合がございます。その際はご利用中のパソコン等の再起動を行ってください。
●IPv6インターネット接続の利用開始等に伴い、NTT東日本、NTT西日本又はサービス提供事業者が提供する端末設備（ホームゲートウェイ等）の設定が変更となる場合があります。
●端末設備（ホームゲートウェイ等）の設定変更に伴い、PPPoE接続やその他一部機能がご利用いただけなくなる場合があります。引き続き同機能をご利用される場合は、パソコン等にてPPPoE接続等の設定を行なってください。

＜サービスの廃止＞
●NTT東日本若しくはNTT西日本の「フレッツ光ネクスト」若しくは「フレッツ光ライト」又はサービス提供事業者が提供する光回線の「フレッツ・v6オプション」を解約した場合、IPv6インターネット接続も併せて廃止となります。
●NTT東日本若しくはNTT西日本の「ひかり電話」、NTT西日本の「ホームゲートウェイ（レンタル）」、又はサービス提供事業者が提供する「ひかり電話」に相当するサービス若しくは端末設備（ホームゲートウェイ等）のレンタル等のサービスを解約した場合、IPv6インターネット接続も併せて廃止となる場合がございます。
●IPv6インターネット接続の廃止手続きが完了していない場合、当社以外のインターネット接続サービスを利用できない場合がございます。

＜サービス仕様について＞
●「フレッツ光ライト」をご利用中のお客さまがIPv6インターネット接続をご利用される場合、お客さまご自身によるインターネット接続のご利用とは別にNTT東日本又はNTT西日本が提供する端末設備（ホームゲートウェイ等）の設定や起動に伴う通信が月に数Mバイト程度発生する場合がございます。

＜NTT東日本、NTT西日本からのコンサルティングについて＞
●IPv6インターネット接続のご利用にあたって特定の機器が必要となる場合がございます。また、お客様のご利用環境によって、機器交換等の費用が発生する場合がございます。その際、下記内容のコンサルティングのご連絡をNTT東日本又はNTT西日本から実施させていただくことがございますので、あらかじめご了承願います。
（コンサルティング内容）
●お客さま宅内でご利用中のNTT東日本又はNTT西日本が提供する機器の交換工事及び機器交換等の費用のご案内
●NTT東日本若しくはNTT西日本の「ひかり電話」又はNTT西日本の「ホームゲートウェイ（レンタル）」のご案内
※お客様のご利用環境によっては、コンサルティングのご連絡を実施せずに、IPv6インターネット接続を提供させていただく場合もございます。

（注１）...IPv6インターネット接続とはパソコンなどの機器に付与したIPv6アドレスを使用したインターネット接続を実現するサービスです。また、IPv6インターネット接続において当社が提供するインターネット接続の方式は、IPv6 IPoE方式です。お客さまにて、NTT東日本又はNTT西日本から提供される「フレッツ光ネクスト」の標準機器以外に、特別な機器等をご用意頂く必要はありません。

（注２）... NTT東日本または NTT西日本から利用会員に送付された「フレッツ光ネクスト」の開通案内に記載。



フレッツ・v6オプションの代行申込における重要事項説明

＜お申込について＞
●「フレッツ・v6オプション」の申込みにあたっては、同オプションの開通工事のため、本お客さま情報が必要となります。
●NTT東日本又はNTT西日本への「フレッツ・v6オプション」の申込みにあたっては、お客さまご自身で、116又はNTT東日本若しくはNTT西日本の窓口にて、行って頂くこともできますが、お客さまの代理店としてJPNEが、NTT東日本又はNTT西日本へのお申込手続きを行うこと（以下「代行申込」といいます。）もできます。この場合、当社が別途指定する方法によりJPNEに対し、当該代行申込について委任していただきます。
●お客さまは代行申込により行われた「フレッツ・v6オプション」の申込みについては、ご利用開始されるまでの間は途中で取消すことができない場合がございます。その場合は、「フレッツ・v6オプション」のご利用開始後に、別途お客さまからNTT東日本又はNTT西日本に対し、解約手続きを行っていただく必要があります。
●「フレッツ・v6オプション」の代行申込の手続き完了後、NTT東日本又はNTT西日本から、「フレッツ・v6オプション」の開通案内がお客さまに郵送されます。なお、当該開通案内は、お客さまがNTT東日本又はNTT西日本に届けている下記の宛先に送付されます。
・送付先住所：「フレッツ光ネクスト」又は「フレッツ光ライト」の設置場所住所（推奨）又は契約者住所
・送付先住所：「フレッツ光ネクスト」又は「フレッツ光ライト」の契約者名
●サービス提供事業者により提供される光回線をご利用の場合の「フレッツ・v6オプション」に相当するサービスの開通案内の通知方法については、サービス提供事業者にご確認ください。
●お客さまが、代行申込に先んじて116等の窓口にて「フレッツ・v6オプション」を申込みいただき、申込み手続きが完了している場合においては、代行申込はご利用いただけません。

＜ご契約、サービス仕様について＞
●「フレッツ・v6オプション」の提供条件及び料金については、NTT東日本又はNTT西日本との契約回線をご利用の場合はNTT東日本又はNTT西日本の定める「ＩＰ通信網サービス契約約款」によります。サービス提供事業者により提供される光回線をご利用の場合は、サービス提供事業者の定める契約約款その他それに相当するものによります。
●「フレッツ・v6オプション」は、パソコンなどの機器に付与したIPv6アドレスを利用して、インターネットを経由せずNTT東日本若しくはNTT西日本が提供する「フレッツ光ネクスト」若しくは「フレッツ光ライト」又はサービス提供事業者が提供する光回線の網内（以下「NGN網内」と総称します。）で、お客さま同士がダイレクト（直接）に通信することを実現するサービスです。
●NGN網内で、お客さま同士の通信を行う際には、IPv6アドレスの代わりに、NTT東日本又はNTT西日本が提供する「ネーム」を利用して通信することができます。ネームに利用方法、登録方法等については、お手数ですが、NTT東日本又はNTT西日本のホームページにてご確認ください。サービス提供事業者が提供する光回線をご利用の場合はサービス提供事業者に問い合わせください。
●「フレッツ光ライト」をご利用中のお客さまが「フレッツ・v6オプション」をご利用される場合、NTT東日本又はNTT西日本が別途通知するまでの間、お客さまが実際に利用した利用量によらず、40Ｍバイト/月の利用量を加算します。
●ご利用上の注意事項については、NTT東日本又はNTT西日本のホームページにてご確認ください。サービス提供事業者により提供される光回線をご利用の場合は、サービス提供事業者に問い合わせください。

＜料金について＞
「フレッツ・v6オプション」に関する料金（税抜）は、NTT東日本又はNTT西日本の「ＩＰ通信網サービス契約約款」によります。サービス提供事業者により提供される光回線をご利用の場合はサービス提供事業者の定める契約約款その他それに相当するものによります。

＜IPv6アドレスの変更について＞
●「フレッツ・v6オプション」及び「IPv6インターネット接続等」の工事に際し、お客さまが現在ご利用中のIPv6アドレス（IPv6 PPPoE方式にて割当てられているものは除きます。）は変更となります。
●「フレッツ・v6オプション」及び「IPv6インターネット接続等」の工事によるIPv6アドレスの変更に伴い、お客さまがご利用中の各種サービスがご利用いただけなくなる場合がございます。その際はご利用中のパソコンや通信機器等の再起動を行い、IPv6アドレスを再取得して下さい。

v6プラス利用時の個人情報の取扱いについて

v6プラス利用時の個人情報の取扱いについて

「v6プラス／v6プラス固定IPサービス オプション」（以下、「本サービス」といいます。）の契約者は、株式会社創風システム（以下、「当社」といいます。）が本サービスを提供するにあたり、東日本電信電話株式会社（以下、「NTT 東日本」といいます。）および西日本電信電話株式会社（以下、「NTT 西日本」といいます。）が、日本ネットワークイネイブラー株式会社（以下、「JPNE」といいます）に対して、さらに JPNE が当社に対して、それぞれ自己の IP 通信網サービスの契約情報または申込情報（以下に挙げるものに限ります。また、IP 通信網サービスに係る申し込みを取り消した際の情報も含みます）を提供することに同意します。

●本サービスの開通時
本サービスの開通にあたり、NTT 東日本および NTT 西日本から、JPNE および当社へ提供される情報は以下の通りです。
・ お客さまID（回線 ID（「CAF」で始まる英数 13 桁の番号）
・ 回線設置場所電話番号（フレッツ光ご利用場所の電話番号）、回線契約者連絡先電話番号、申込者連絡先電話番号
・ 本サービス提供条件（※ 1）との照会結果および不一致項目
・ 提供に必要なフレッツ各種商品のご契約有無（フレッツ光ネクスト回線、ひかり電話もしくはレンタルホームゲートウェイ）
・ 提供条件に照らして不足しているフレッツ各種商品の申込みおよび工事情報（フレッツ光ネクスト開通ステータス、宅内工事予定日）

（※ 1）提供条件とは以下の内容を指します。
・ フレッツ光ネクスト回線をご利用いただいていること
・ フレッツ・ジョイント（※ 2）対応のホームゲートウェイをご利用いただいていること
（※ 2）フレッツ・ジョイントは、NTT 東日本および NTT 西日本が事業者向けに提供しているサービスです。詳しくは NTT 東日本（http://flets.com/joint/）および NTT 西日本（http://flets-w.com/joint/）をご確認ください。

●本サービスご利用のフレッツ光回線の移転・廃止時
本サービスを利用するフレッツ光回線の異動 ( 移転、廃止、契約解除、品目変更、サービスメニュー変更、譲渡、承継等 ) があった場合に、NTT 東日本および NTT 西日本から、JPNE および当社へ提供される情報は以下の通りです。
・ フレッツ光回線の解約等をした年月日および異動種別
・ お客さまID（回線 ID（「CAF」で始まる英数 13 桁の番号）

●本サービスのお問い合わせ時
本サービスを利用するフレッツ光回線に係るサービス提供状況について、当社からJPNEを通じてNTT 東日本および NTT 西日本に問い合わせを行った場合に、NTT 東日本および NTT 西日本からJPNE および当社へ提供される情報は以下の通りです。
・ 本サービスご利用のフレッツ光回線およびホームゲートウェイの動作状況（正常に動作しているかどうか）
・ 本サービスご利用のフレッツ光回線およびホームゲートウェイに対するフレッツ・ジョイントのご提供状況（契約有無およびソフトウェアが正常に配信されているかどうか）

●光コラボレーションモデルにより提供される光回線をご利用されている場合について
上記の全項目において、お客さまが、光コラボレーションモデルにより提供される光回線をご利用されている場合は、NTT東日本又はNTT西日本ではなく、当該光回線のサービス提供事業者（以下、「サービス提供事業者」といいます。）が上記情報の提供元となります。また、この場合、上記の全項目における「フレッツ光」「フレッツ 光ネクスト」「ひかり電話」又は「ホームゲートウェイ」等の各サービスは、サービス提供事業者が提供する当該サービスに相当するサービスとなります。

ウイルスバスタークラウド月額版

利用規約

ウイルスバスター　クラウド月額版 利用規約

第１条（規約の適用）
この「ウイルスバスター　クラウド月額版　利用規約」（以下「この規約」といいます。）は、株式会社創風システム（以下「当社」といいます。）が「ウイルスバスター　クラウド月額版」の名称で提供するセキュリティサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めることを目的とするものです。
２．本サービスの提供に関する条件につき、この規約に定めのない事項に関しては、当社が別途定めるKISNET会員規約（以下「会員規約」といいます。）の規定が適用されます。この規約と会員規約の規定とが抵触するときは、本サービスの提供に関する限り、この規約が優先します。
３．会員規約において定義された用語は、この規約においても、会員規約におけるのと同一の意味を持ちます。

第２条（規約の変更）
当社は、一定の予告期間をもって当社所定の方法により本サービス会員（その意味はこの規約の第４条第２項に定めます。）に通知することにより、この規約を変更することができます。この場合、その予告期間内に第11条に従い本サービス会員が本サービスの利用を終了する旨の通知を当社所定の方法により当社に行わないときは、その本サービス会員がかかる変更を承諾されたものとみなします。

第３条（本サービス）
本サービスは、会員規約所定のオプションサービスとして提供するものであり、その具体的内容については、当社のウェブサイト上に別途提示するところによります。

第４条（本サービスの利用の申込）
本サービスの利用契約を申し込みする者（以下「申込者」といいます。）は、本規約に同意したうえで、当社所定の契約申込書を、当社所定の方法にて提出するものとします。ただし、当社所定のWEBサイトを経由して、当社が定める契約事項を当社の指定する方法に従い当社に送信することにより利用契約の申し込みをするときは、その契約事項の送信を契約申込書の提出とみなして取り扱うものとします。
２．当社は、利用契約の申し込みがあったときは、必要な審査、手続きを経た後に、これを承諾するものとします。
３．前二項の規定にかかわらず、当社は、申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合には、申し込みを承諾しないものとします。
(1)本サービス、もしくはその他当社が提供するサービスに係る料金、その他の債務の支払いを怠るおそれがある場合、または過去に怠ったことがある場合
(2)第1項に基づき提出された契約申込書、その他の書類に不備がある場合
(3)申込者が制限能力者であって、申し込みにあたり法定代理人等の同意を得ていない場合
(4)利用契約の申し込みをした者が、第21条（通信の停止）第1項各号の規定のいずれかに該当し、本サービスの利用を停止されたことがある、または本サービスもしくはその他当社提供サービスに係る契約の解除を受けたことがある場合
(5)その他当社の業務の遂行上支障がある場合

第５条（本サービスの利用に必要な環境等）
本サービスを利用するには、本サービスの利用に必要なソフトウェアとして当社が別途指定するソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます。）を当社所定のウェブサイトからダウンロードし、本サービスを利用しようとするパーソナルコンピュータおよびモバイル機器（以下「対象PC」といいます。）に予めインストール必要があります。
２．前項のインストールを行うには、対象PCが当社所定のオペレーティングシステムソフトウェアを予めインストールしているほか、当社の別途定める諸元、性能等を満たしていることが必要となります。
３．本ソフトウェアの著作権その他知的財産権は、トレンドマイクロ株式会社もしくはその国内外の関連会社（併せて以下「トレンドマイクロ」といいます。）またはトレンドマイクロにその利用許諾を行った第三者に帰属します。本サービス会員は、本ソフトウェアを対象PCにインストールにあたり、当社所定の方法により、トレンドマイクロの定める「ウイルスバスター月額版」および「ウイルスバスター クラウド月額版」使用許諾契約書（以下「対象規約」といいます。）に同意する必要があります。本サービス会員が本ソフトウェアを対象PCにインストールまたは使用することにより、かかる本サービス会員とトレンドマイクロとの間に対象規約をその内容する契約が成立し、本サービス会員は、対象規約を遵守して本ソフトウェアを利用しなければなりません。
４．対象規約の規定に従い本サービス会員に対する本ソフトウェアのライセンスが終了した場合は、かかる終了と同時に本サービス契約も終了し、かかる終了のあった本サービス会員は、本サービスを以後利用することはできません。

第６条（変更・追加）
当社は、本サービス会員に対して事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の変更、追加または停止をすることができます。当社は、かかる変更、追加または停止につき、何らの責任も負いません。

第７条（利用料金）
本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）は、別紙に定めるとおりします。
２．本サービス会員は、会員規約第23条および第24条の規定に従い、利用料金を支払う必要があります。

第８条（免責等）
当社は、正確性、有用性、正当性もしくは完全性に関する保証、商品性に関する保証、特定目的に適合することの保証、および第三者の知的財産権を侵害しないことの保証を含め、本サービスもしくは本ソフトウェアまたはそれらの利用に関して、一切保証しません。
２．本サービスまたは本ソフトウェアを利用することにより、全てのコンピュータウィルスが検出され、駆除され、その他処置されるとは限りません。
３．当社は、本サービスもしくは本ソフトウェアの利用に関連しまたはこの規約の条項に従い当社が行った行為に起因して、本サービス会員が直接または間接に被り得る損害については、その内容、態様のいかんにかかわらず、当社の故意または重大な過失に起因して発生したものである場合を除き、何らの責任も負うものではなく、本サービス会員は、当社に対し、その損害に関し何らの請求も行うことはできません。

第９条（再委託）
当社は、本サービスに係る業務の全部または一部を、自己の責任において第三者に再委託することがあります。

第１０条（本サービス会員による本サービスの利用の終了）
本サービス会員は、当社所定の方法により当社に通知することにより、本サービスの利用を終了することができます。この場合、かかる終了と同時に本サービス契約は終了します。

第１１条（本サービスの廃止）
当社は、一定の予告期間をもって本サービス会員に通知することにより、何らの責任も負うことなく、本サービスを廃止することができます。

第１２条（個人情報の取り扱いについて）
本サービス会員が本サービスを利用する過程において、当社が知り得た個人情報の取扱いについては、会員規約第33条およびホームページその他の媒体上で掲載される本サービスに関する個人情報の取扱いに関する規定もしくは告知文が適用されます。

附則
この規約は、2011年7月21日から実施します。
2013年12月1日より、本改訂版を施行する。
2019年12月10日より、本改訂版を施行する。

使用許諾契約書

使用許諾契約書

下記の使用許諾契約書（以下「本契約」といいます）は、お客様とトレンドマイクロ株式会社（以下「トレンドマイクロ」といいます）との間の契約です。対象ソフトウェア「ウイルスバスター クラウド」、「ウイルスバスター for Mac」、「ウイルスバスター 月額版」および「ウイルスバスター 月額版 for Mac」（第4条所定のサポートサービスの一環として提供される一切のパターンファイル、検索エンジンおよびプログラムモジュール等、ソフトウェア製品に付属するツール等のうち専用の使用許諾契約書がないもの、ならびに、各々のソフトウェア製品の体験版、ダウンロード版、30/60/90日版および30/60/90日期間限定版を含みます。以下、総称して「本ソフトウェア」といいます。）をインストール、複製、または使用することによって、お客様は本契約のすべての条件に同意されたことになります。本契約の条件に同意できない場合は、お買い上げ後90日以内に、未使用の本ソフトウェアに領収書を添えて本ソフトウェアをお買い上げになった販売店あてにお戻しください。本ソフトウェアの代金をお返しいたします。ただし、本ソフトウェアのうち各月額版、ダウンロード版、キャンパスOEM版、30/60/90日版または30/60/90日期間限定版の返品はお受けいたしかねます。また、本ソフトウェアの30/60/90日版または30/60/90日期間限定版または体験版について本契約の条件に同意できない場合、本ソフトウェアを無償試用、ダウンロードまたはインストールすることはできません。

第1条 使用権の許諾

トレンドマイクロは、本契約記載の条件に従い、本条に定めるクライアントハードウェア（サーバハードウェアは含まれません）におけるセキュリティ対策を目的とした以下の非独占的、再許諾不可能かつ譲渡不可能な権利をお客様に対して許諾します。なお、お客様が個人ユーザである場合には、本ソフトウェアをインストールするすべてのオペレーティングシステムは、同一個人または同一世帯で所有するクライアントハードウェア上で稼動するものとします。また、下記各項に記載される本ソフトウェアの使用許諾件数を超えて本ソフトウェアを使用する場合、同時に使用しない場合であっても、使用するクライアントハードウェア上で稼動するオペレーティングシステムの数と同数の使用許諾を必要とします。
（a）お客様が本ソフトウェアのうち「ウイルスバスター クラウド」または「ウイルスバスター for Mac」を使用する場合、本ソフトウェアのシリアル番号（以下「シリアル番号」といいます）1件につき「ウイルスバスター クラウド」または「ウイルスバスター for Mac」のいずれかの組み合わせで3コピーまたは本ソフトウェアの同梱物等において別途定めるコピー数を上限として、それぞれ1オペレーティングシステム(本ソフトウェアのマニュアル等に記載されている対応オペレーティングシステムに限ります、以下本条において同様)へインストールし、当該オペレーティングシステムが稼動するクライアントハードウェア（リース物件またはレンタル物件を含みます、以下本条において同様）上で使用する権利。
(b)お客様が本サービス契約を締結されている場合、シリアル番号1件につき本ソフトウェアのうち「ウイルスバスター 月額版」または「ウイルスバスター 月額版for Mac」のいずれかの組み合わせで3コピーまたは本サービス契約において販売店が別途定めるコピー数を上限として、それぞれ1オペレーティングシステムへインストールし、当該オペレーティングシステムが稼動するクライアントハードウェア上で使用する権利。
(c)お客様が本ソフトウェアのうち体験版、30/60/90日版および30/60/90日期間限定版を使用する場合、本ソフトウェアの1コピーのみを１回に限り、1オペレーティングシステムへインストールし、当該オペレーティングシステムが稼動するクライアントハードウェア上で使用する権利。なお、お客様は、本ソフトウェアについてトレンドマイクロが別途定める本ソフトウェアの使用期間（以下「使用期間」といいます）を超えて使用すること、および、再インストールを行い2回以上使用することはできないものとします。
(d)トレンドマイクロがWebサービス（以下「本Webサービス」といいます）を提供する場合、前各号に定める本ソフトウェアの使用許諾件数を上限として、本Webサービスを利用する権利。なお、本Webサービスの利用にあたっては、本契約上で定める条件を除き、Webページ上に掲載される本Webサービスに関する利用条件（名称は異なる場合があります）が適用されるものとします。
(e)本ソフトウェアの保存のみを目的として、1コピーに限り本ソフトウェアのバックアップコピーを作成する権利

第2条 著作権等

1. 本ソフトウェアおよびマニュアル等本ソフトウェアに関連する一切のドキュメント（以下、総称して「ドキュメント」といいます）に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウおよびその他のすべての知的財産権はトレンドマイクロへ独占的に帰属します。
2. お客様は、トレンドマイクロの書面による事前の承諾を得ることなく、本ソフトウェア、ドキュメントおよびシリアル番号を第三者へ賃貸、貸与または販売できないものとし、かつ、本ソフトウェア、ドキュメントおよびシリアル番号に担保権を設定することはできないものとします。また、お客様は、トレンドマイクロの書面による事前の承諾を得ることなく、お客様の顧客サービス（有償・無償を問わず営利目的または付加価値サービスとして第三者へ提供されるサービス）の一環として本ソフトウェアおよびシリアル番号を使用することはできないものとします。
3. お客様は、本ソフトウェアにつき、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル（以下、総称して「改造等」といいます）することはできないものとします。お客様の改造等に起因して本ソフトウェアに何らかの障害が生じた場合、トレンドマイクロは当該損害に関して一切の責任を負わないものとします。
4. お客様は、本ソフトウェアに関する客観性を欠いた実験方法によるパフォーマンステストまたはベンチマークテストの結果を、トレンドマイクロの事前の書面による承諾を得ることなく、公表してはならないものとします。

第3条 保証および責任の限定

1. お客様の使用する本ソフトウェアが「ウイルスバスター クラウド」または「ウイルスバスター for Mac」である場合、トレンドマイクロは、お客様が本ソフトウェアをお買い上げになった日から90日に限り、本ソフトウェアのメディアに物理的な欠陥があった場合、当該メディアを無料交換いたします。交換後のメディアに対しては、交換前のメディアに適用されるべき保証期間が適用されるものとします。この場合には、本ソフトウェアに領収書を添えて本ソフトウェアをお買い上げになった販売店あてにお戻しください。なお、本項の保証は、ダウンロードまたはトレンドマイクロ 認定ウイルスバスターレスキューサービスにて本ソフトウェアをお買い上げになったお客様には適用されません。
2. トレンドマイクロは、前項において明示する場合を除き、本ソフトウェア、ドキュメントまたは第4条に定義されるサポートサービスに関して一切の保証を行いません。また、トレンドマイクロは、本ソフトウェアもしくはドキュメントの機能またはサポートサービスがお客様の特定の目的に適合することを保証するものではなく、本ソフトウェアまたはドキュメントの物理的な紛失、盗難、事故および誤用等に起因するお客様の損害につき一切の補償をいたしません。
3. 第4条1項および2項に記載されるユーザ登録もしくはユーザ登録変更の届出がなされない場合またはその内容に不備がある場合、トレンドマイクロからお客様への通知、郵送およびその他のコンタクトの不達により生じる不利益および損害については、お客様の責任とさせていただきます。
4. 第1条1項a号、b号およびd号に基づき本ソフトウェアまたは本Webサービスを同一世帯内で使用する場合、当該使用にあたっては、第4条所定のユーザ登録を行ったお客様が一切の責任を負うものとします。
5. 本ソフトウェアまたはシリアル番号の譲渡に関連して生じたいかなるトラブルについても、トレンドマイクロは一切の責任を負いません。また、トレンドマイクロは、合理的な理由に基づき不正な手段もしくは目的による譲渡、入手または使用であると判断したシリアル番号につき、使用停止の措置を講ずる場合があります。この場合、トレンドマイクロは、当該シリアル番号の利用者に責任がない場合であっても一切の補償をいたしません。
6. お客様が期待する成果を得るためのソフトウェアプログラム（本ソフトウェアを含みますがこれに限られません）の選択、導入、使用および使用結果につきましては、お客様の責任とさせていただきます。本ソフトウェアもしくはドキュメントの使用、サポートサービスならびに第4条7項および8項によりサポートサービスの提供を受けられないことに起因してお客様またはその他の第三者に生じた結果的損害、付随的損害および逸失利益に関してトレンドマイクロは一切の責任を負いません。
7. 本契約のもとで、理由の如何を問わずトレンドマイクロがお客様またはその他の第三者に対して負担する責任の総額は、損害が生じる直前の1年間に本契約のもとでお客様が実際に支払われた対価の100%を上限とします。

第4条 サポートサービス等

1. お客様の使用する本ソフトウェアが「ウイルスバスター クラウド」または「ウイルスバスター for Mac」である場合、トレンドマイクロは、同社が定める手続に従い、保有するシリアル番号ごとにユーザ登録またはウイルスバスターライセンス契約（以下「ライセンス契約」といいます）の更新手続を行ったお客様に対し、ライセンス契約の有効期間中、本ソフトウェアの使用権およびWebサイト「ウイルスバスターサポートWeb」のライセンス契約特典に記載されるサービス（以下「サポートサービス」といいます）を提供いたします。ただし、インターネット接続環境またはメールアドレスをお持ちでないお客様においては、一部ご利用いただけないサポートサービスがあります。
2. お客様の使用する本ソフトウェアが「ウイルスバスター クラウド」である場合、お客様は、前項記載のユーザ登録の内容に変更が生じた際には、保有するすべてのシリアル番号それぞれにつきトレンドマイクロに対し遅滞なく届出を行うものとします。
3. お客様が本サービス契約を締結されている場合、トレンドマイクロは、販売店が定める条件にて本サービスの申込手続をなし、販売店またはトレンドマイクロが定める手続に従い本ソフトウェアのユーザ登録を行ったお客様に対し、お客様における本サービス契約の継
続期間中、別途販売店がご案内するWebページに記載されるサポートサービス（以下「月額版サポートサービス」といいます）を提供いたします。ただし、インターネット接続環境またはメールアドレスをお持ちでないお客様においては、一部ご利用いただけない月額版サポートサービスがあります。
4. お客様が本サービス契約を締結されている場合、お客様は、前項記載のユーザ登録の内容に変更が生じた際には、販売店またはトレンドマイクロが定める手続に従い、遅滞なく届出を行うものとします。
5. お客様の使用する本ソフトウェアが「ウイルスバスター クラウド 30/60/90日期間限定版」または「ウイルスバスター 月額版 体験版」である場合、トレンドマイクロは、同社が定める手続に従い本ソフトウェアのアップデート機能を有効に設定したお客様に対し、使用期間の終了日まで本ソフトウェアの使用権および以下のサポートサービスを提供いたします。ただし、インターネット接続環境をお持ちでないお客様においては、サポートサービスはご利用いただけません。
(a) 各種パターンファイル、検索エンジンおよび各種プログラムモジュールのアップデートサービス
6. お客様の使用する本ソフトウェアが「ウイルスバスター クラウド 30/60/90日版」である場合、トレンドマイクロは、同社が定める手続に従い本ソフトウェアのアップデート機能を有効に設定したお客様に対し、使用期間の終了日まで本ソフトウェアの使用権および以下のサポートサービスを提供いたします。ただし、インターネット接続環境をお持ちでないお客様においては、インターネットを介するサポートサービスはご利用いただけません。
(a) 各種パターンファイル、検索エンジンおよび各種プログラムモジュールのアップデートサービス
(b) メールおよび電話等による問い合わせ対応
7. サポートサービスおよび月額版サポートサービスの提供に関するトレンドマイクロの義務は、本条1項、2項、5項または6項記載の内容に関する合理的な努力を行うことに限られるものとします。また、トレンドマイクロは、以下のいずれかに該当するお客様に対してサポートサービスまたは月額版サポートサービスを提供する義務を負わないものとします。
お客様の使用する本ソフトウェアが「ウイルスバスター クラウド」、「ウイルスバスター for Mac」またはお客様が本サービス契約を締結されている場合、
(a) トレンドマイクロまたは販売店が定める手続に従ったユーザ登録を行っていないお客様
(b) 前項所定の変更の届出を行っていないお客様または当該変更の届出に不備があるお客様
(c) ライセンス契約または本サービス契約が有効期間にないお客様
(d) 本ソフトウェアを、トレンドマイクロが対応外とするオペレーティングシステム（日本語版以外のオペレーティングシステムを含みます）上で使用しているお客様
(e) 日本語以外の言語にて問い合わせをされたお客様
(ｆ) トレンドマイクロにおいてユーザ登録情報が確認できないお客様
お客様の使用する本ソフトウェアが「ウイルスバスター クラウド 30/60/90日版」、「ウイルスバスター クラウド30/60/90日期間限定版」または「ウイルスバスター 月額版 体験版」である場合、
(a) アップデート機能を有効に設定していないお客様
(b) 本ソフトウェアを、使用期間を超えて使用しているお客様
(c) 本ソフトウェアを、トレンドマイクロが対応外とするオペレーティングシステム（日本語版以外のオペレーティングシステムを含みます）上で使用しているお客様
(d) 日本語以外の言語にて問い合わせをされたお客様
8. トレンドマイクロは、以下の場合、お客様へ事前の通知を行うことなくサポートサービスまたは月額版サポートサービスの提供を停止できるものとします。
(a) システムの緊急保守を行うとき
(b) 火災、停電等の不可抗力および第三者による妨害等により、システムの運用が困難になったとき
(c) 天災またはこれに類する事由により、システムの運用ができなくなったとき
(d) 上記以外の緊急事態により、トレンドマイクロがシステムを停止する必要があると判断するとき
9. お客様の使用する本ソフトウェアが「ウイルスバスター クラウド」または「ウイルスバスター for Mac」である場合、お客様は、ライセンス契約の有効期間が終了する日までにトレンドマイクロが定める手続に従い、保有するシリアル番号ごとにライセンス契約を更新することによって、引き続き本ソフトウェアの使用ならびにサポートサービスの提供を受けることができます。なお、ライセンス契約の更新には保有するシリアル番号ごとに別途対価が必要となります。
10. 前各項にかかわらず、トレンドマイクロは、本ソフトウェアおよび一部の対応オペレーティングシステム上で使用される本ソフトウェアについて同社の裁量でサポートを終了することができるものとし、同社がサポートを終了した本ソフトウェアについては、お客様に対するサポートサービスおよび月額版サポートサービスを提供する義務を負わないものとします。なお、サポート終了製品は、別途サポートサービスの一環として配信するWebページ、電話またはファックスを介する問い合わせによってご案内いたします。

第5条 契約の解除

1. お客様が本契約に違反した場合、トレンドマイクロは本契約を解除することができます。この場合、お客様は、本ソフトウェアおよびドキュ
メントを一切使用することができません。
2. 前項に定める他、お客様が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロもしくは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下「暴力団等」という）、に該当する、または次の各号のいずれか一に該当することが判明した場合、トレンドマイクロは本契約を解除することができます。
(a) 暴力団等が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(b) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
(c) 暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(d) 役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
3. 前各項に定める他、お客様が自らもしくは第三者を利用して、次の各号に掲げるいずれかの行為を行う、またはその恐れがあるとトレンドマイクロが判断した場合、トレンドマイクロは本契約を解除することができます。
(a) 詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いる行為
(b) 違法行為または不当要求行為
(c) 業務を妨害する行為
(d) 名誉や信用等を毀損する行為
(e) その他前各号に準ずる行為
4. お客様は、本ソフトウェア、ドキュメントおよびそのすべての複製物を破棄することにより本契約を終了させることができます。
5. 本契約が終了または解除された場合、お客様は、本ソフトウェア、ドキュメントおよびそのすべての複製物を破棄するものとします。

第6条 守秘義務

1. お客様は、(a)本契約記載の内容、および、(b)本契約に関連して知り得た情報（本ソフトウェアのシリアル番号、サポートサービスに関連する電話番号、ファックス番号、メールアドレス、URL、ID、パスワード、更新キー、IPアドレスならびにサポートサービスの一環としてコンピュータネットワークを介して提供される情報内容を含みます）につき、トレンドマイクロの書面による承諾を得ることなく第三者（第1条1項a号、b号およびd号に基づく使用者を除きます）に開示、漏洩しないものとし、かつ、本契約における義務の履行または権利の行使に必要な場合を除き方法を問わず利用しないものとします。ただし、国家機関の命令による開示等正当なる事由に基づき開示する場合はこの限りではありませんが、その場合にはトレンドマイクロに対して速やかに事前の通知を行うものとします。
2. 前項にかかわらず、以下各号に定める事項については前項の適用を受けないものとします。
(a) 開示を受けた時に既に公知である情報
(b) 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
(c) 開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報
(d) 第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情報
(e) トレンドマイクロの機密情報を使用または参照することなく独自に開発した情報
3. 前各項の規定は、本契約が解除、期間満了またはその他の事由によって終了したときであってもなおその効力を有するものとします。

第7条 個人情報の取り扱いについて

1. お客様は、トレンドマイクロがお客様に関する以下の個人情報（変更後の情報を含みます。以下「個人情報」といいます。）につき必要な保護措置を講じたうえで収集、利用し、同社が定める相当な期間保有することに同意します。
(a) 氏名、会社名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等、お客様が第4条1項、2項、3項および4項に基づき届け出た事項
(b) 購入製品、ユーザ登録日、契約の更新状況、対価の振込に関連して開示された情報等、お客様とトレンドマイクロとの契約にかかわる事項
(c) お客様から提出された問い合わせ内容およびアンケートへの回答内容等
2. お客様は、トレンドマイクロが、コンピュータまたはインターネットに関連するセキュリティ対策製品およびサービスの提供に関する事業において、以下の目的のために個人情報を利用することに同意します。
(a) サポートサービスの提供
(b) 契約の更新案内
(c) トレンドマイクロの製品およびサービスに関する案内
(d) トレンドマイクロの製品およびサービスに関連のある他社製品の案内
(e) セキュリティに関する情報の提供
(f) アンケート調査ならびにキャンペーン、セミナーおよびイベントに関する案内等のマーケティング活動
(g) トレンドマイクロの製品またはサービスの開発を目的とした分析および調査ならびにベータテストの依頼に関する通知
3. お客様は、トレンドマイクロが前項の各行為を実施するにあたり、秘密保持契約書を締結したうえで同社の子会社および関連会社、販売
代理店ならびに代行業者に対して本条第1項所定の個人情報を提供、もしくは、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合があることに同意します。尚、当該個人情報を同社の子会社および関連会社、販売代理店ならびに代行業者に対して提供、もしくは、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合には、適切な安全管理措置を講じた上で、電子メール、記憶媒体などの送付により行います。
4. お客様は、トレンドマイクロに対し、自己に関する客観的な事実に基づく個人情報に限り、開示するよう請求することができるものとします。なお、開示請求にあたっては、別途トレンドマイクロが定める手続および手数料が必要となります。開示請求により万一個人情報の内容が不正確または誤りであることが判明した場合、トレンドマイクロは速やかに当該個人情報の訂正もしくは一部削除に応じるものとします。
5. 前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する情報については、トレンドマイクロは開示の義務を負わないものとします。
(a) トレンドマイクロまたは第三者の営業秘密またはノウハウに属する情報
(b) 保有期間を経過し、現にトレンドマイクロが利用していない情報
(c) 個人に対する評価、分類、区分に関する情報
(d) トレンドマイクロ内部の業務に基づき記録される情報であって、これが開示されると業務の適正な実施に著しい支障をきたす恐れがあると同社が判断した情報
6. お客様は、トレンドマイクロが本条2項に記載される目的のために個人情報を利用することにつき停止および第三者への提供の停止の申し出を行うことができるものとし(但し、法令等に定めがある場合を除く)、同社は当該申し出を受けた場合利用停止の措置を講じるものとします。ただし、サポートサービスの提供または更新案内等、業務上必要な通知に同封または併記される製品案内、通知等についてはこの限りではありません。当該申し出に関するお問い合わせ、および個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先は、トレンドマイクロ 個人情報保護担当（兼個人情報保護管理責任者）privacy@trendmicro.co.jp となります。
7. お客様は、本契約が終了するかまたは解除された場合であっても、その理由の如何を問わず本条1項に基づきユーザ登録を行った事実に関する個人情報がトレンドマイクロにより一定期間利用されることに同意します。
8. お客様が本条にご同意いただけない場合、本ソフトウェアに関する一部もしくは全部のサービス提供等を受けられない場合があります。

第8条 一般条項

1. 理由の如何を問わず、トレンドマイクロからお客様へ通知、郵送およびその他のコンタクトを行う場合（サポートサービス提供の場合を含みますがこれに限られません）、当該通知、郵送およびコンタクト等の宛先は日本国内に限定されるものとします。
2.お客様は、本ソフトウェアおよびそれらにおいて使用されている技術(以下「本ソフトウェア等」という)が、外国為替および外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替令および省令、ならびに、米国輸出管理規則に基づく輸出規制の対象となる可能性があること、ならびにその他の国における輸出規制対象品目に該当している可能性があることを認識の上、本ソフトウェア等を適正な政府の許可なくして、禁輸国もしくは貿易制裁国の企業、居住者、国民、または、取引禁止者、取引禁止企業に対して、輸出もしくは再輸出しないものとします。
3.お客様は、2013年6月現在、米国により定められる禁輸国が、キューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリアであること、禁輸国に関する情報が、以下のウェブサイトにおいて検索可能であること、ならびに本ソフトウェア等に関連した米国輸出管理法令の違法行為に対して責任があることを認識の上、違法行為が行われないよう、適切な手段を講じるものとします。
http://www.treas.gov/offices/enforcement/ofac/
http://www.bis.doc.gov/complianceandenforcement/ListsToCheck.htm
4.本契約の締結により、お客様が米国により現時点で禁止されている国の居住者もしくは国民ではないこと、および本ソフトウェア等を受け取ることが禁止されていないことを認識し、お客様は、本ソフトウェア等を、大量破壊を目的とした、核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイルの開発、設計、製造、生産を行うために使用しないことに同意するものとします。
5. 本契約は、本ソフトウェアの使用許諾に関し、本契約の締結以前にお客様とトレンドマイクロとの間になされたすべての取り決めに優先して適用されます。なお、トレンドマイクロは、お客様へ事前の通知を行うことなく本契約の内容、サポートサービスの内容およびその他の告知内容を変更できるものとし、当該変更がなされた場合、従前の本契約の内容、サポートサービスの内容および告知内容は無効となり、最新の本契約の内容、サポートサービスの内容および告知内容が適用されるものとします。
6. お客様は、トレンドマイクロからお客様への通知が電子媒体かつ電子的手段（POPUP等を含みます）によってなされる場合があること、および、当該通知を受領することに同意するものとします。
7. お客様が、本ソフトウェアのシリアル番号、アクティベーションコード等を漏洩した場合には、お客様は、トレンドマイクロに対して、速やかに書面等にて報告をするものとします。また、お客様は、トレンドマイクロの指示に従い、当該シリアル番号、アクティベーションコード等の使用を速やかに中止するとともに、トレンドマイクロが別途指定する金額および手続きによって、当該シリアル番号、アクティベーションコード等を購入し、再インストール等の作業を自らの責任と費用によって行うものとします。
8. 本ソフトウェアにおいて有害サイトのアクセス規制機能、フィッシング対策機能等を有する場合、お客様が当該機能を有効にしWebページにアクセスした場合、以下の事象がおこることがあります。
(a)お客様がアクセスしたWebページのWebサーバ側の仕様が、お客様が入力した情報等をURLのオプション情報として付加しWebサーバへ送信する仕様の場合、URLのオプション情報にお客様の入力した情報（ID、パスワード等）などを含んだURLがトレンドマイクロ
（本号においてトレンドマイクロ株式会社およびその子会社を含みます）のサーバに送信される。
この場合、トレンドマイクロでは、お客様がアクセスするWebページの安全性の確認のため、これらのお客様より受領した情報にもとづき、お客様がアクセスするWebページのセキュリティチェックを実施します。
9. 第2条および第3条の各定めは、本契約が解除、期間の満了またはその他事由によって終了したときであってもなおその効力を有するものとします。
10. 本契約は、日本国法に準拠するものとします。本契約に起因する紛争の解決については、東京地方裁判所が第一審としての専属的管轄権を有するものとします。

トレンドマイクロ株式会社
2013年7月

パスワードマネージャー月額版

トレンドマイクロの利用規約・使用許諾契約書

ＩＰ電話利用規約

IP電話 利用規約
　
第1章　総則

第1条(規約の適用)
株式会社創風システム（以下「当社」といいます。）は、この「IP電話 利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき「IP電話サービス」（以下「本サービス」といいます。）を提供するものとします。
2. 本サービスの提供には、本規約に定めるものを除き、当社が別途定める「KISNET会員規約」（以下「本規約」といいます。）の規定が適用されるものとします。本規約と会員規約の定めが異なる場合、別段の定めがない限り、本規約が優先して適用されるものとします。
3. 契約者（第2条に定めます。）は、本サービスを本規約に同意のうえ利用するものとします。

第2条(規約の変更)
1. 当社は、本サービスの契約者（以下「契約者」といいます。）の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとし、契約者および当社は変更後の規約に拘束されるものとします。
2. 本規約変更後、契約者が本サービスの利用を継続した場合、当社は契約者が変更後の規約に同意したものとみなし、変更後の規約に同意しない場合、契約者は解約の手続きをとるものとします。

第3条(用語の定義)
本規約において、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
(1)「利用契約」とは、契約者が当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
(2)「関連契約事業者」とは、当社と本サービスの提供に関する契約を締結している電気通信事業者をいいます。
(3)「KISNET」とは、柏崎インターネットサービス会員規約に基づき、当社が提供するインターネット接続サービスをいいます。
(4)「KISNET会員」とは、柏崎インターネットサービス会員規約に同意の上、当社との間で柏崎インターネットの提供に関して契約を締結している者をいいます。

第4条(通知の方法)
当社から契約者への通知は、電子メール、本サービスに係わるWebページ上での告知、またはその他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
2．前項の通知が電子メールで行われる場合、契約者の電子メールアドレス宛に発信し、契約者の電子メールアドレスを保有するサーバーに到達したことをもって契約者の通知が完了したものとみなします。
3．第1項の通知が本サービスに係わるWebページ上での告知で行われる場合、当該通知が本サービスに係わるWebページ上に掲示され、契約者が本サービスに係わるWebページにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となった時をもって契約者への通知が完了したものとみなします。
4．本条第2項および第3項に定める通知の完了をもって通知内容は契約者に到達したものとみなします。


第2章　利用契約

第5条(利用契約の申し込み)
本サービスの利用を希望する者は(以下、「申込者」といいます。)は、本規約を承諾した上で、当社が別途指定する所定の手続きに従い、申込者が利用契約当事者として利用契約を締結します。当該要件を充足しない申し込みは有効とならず、利用契約は成立しません。なお、申込者が未成年者である場合の取扱いに関しては、別途当社が定める規定に従うこととします。

第6条(利用契約の成立)
申込者は、本規約に拘束されることを承諾していただきます。本規約を承諾していただき、当社所定の登録申込用紙またはオンラインサインアップにより申込み登録をしていただきます。
2．利用契約は、当社が前条で規定する利用契約の申込みを承認し、登録が完了した月(以下、「登録月」といいます。)に成立するものとします。
3．当社は、契約者の利用設置場所ごとに1つの利用契約を締結します。
4．当社は、申込者が以下の各号に定める項目に該当する場合、当該利用契約を締結しない場合があります。
(1)申込者が日本国外に居住する場合。
(2)申込者が過去に当社の提供する利用規約違反等により、KISNET会員としての資格の取消が行われている場合。
(3)申込内容に虚偽、誤記または記入もれがあった場合。
(4)申込者が指定する本サービスの利用料金決済に用いる預金口座の利用が認められない場合。
(5)申込者が被補助人、被保佐人または被後見人のいずれかであり、利用申込の際にそれぞれ、補助人または補助監督人、保佐監督人、後見人または後見監督人の同意を得ていない場合。
(6)申込者が公租公課の滞納処分を受けている場合。
(7)その他、当社が申込者を契約者とすることが技術上または業務の遂行上著しい支障があると当社が判断する場合。

第7条(権利の譲渡制限)
本規約に特段の定めがある場合を除き、契約者は本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡することはできません。

第8条(登録内容の変更)
契約者は、住所、氏名、預金口座、その他利用申込みにおいて届け出た内容に変更があった場合には、直ちに所定の変更の届け出を当社に行うものとします。
2．前項の届け出を怠ったことにより、本サービスのご利用ができない等、契約者または第三者に生じる損害について、当社は何ら責任を負うものではありません。
3．契約者は、第1項の届け出を怠った場合に、当社からの通知が不達となっても、通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。

第9条(利用契約の解約、契約変更)
契約者は、サービス契約を解除するときは、当社に対し解除の日の3ヵ月前までに書面によりその旨を通知するものとします。この場合において、通知があった日から当該通知において解除の日とされた日までの期間が3ヵ月未満であるときは、解除の効力は、当該通知があった日から3ヵ月を経過する日に生じるものとします。 契約者は、第17条(契約者の中断・取消)または第18条(サービスの中止・中断)の事由が生じたことにより、サービスを利用することができなくなった場合において、契約者が当該サービスに係る契約の目的を達することができないと認めるときは、当該契約を解除することができます。この場合、解除は その通知が当社に到着した日にその効力が生じたものとします。

第10条(電話番号の付与)
当社は、契約者に対して本サービスに必要な電話番号(050-xxxx-xxxx)(以下、「IP電話番号」といいます。)を契約回線に対して回線数分割り当てます。
2．契約者は、IP電話番号の変更の請求はできません。

第11条(利用料金)
本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）は、別紙に定めるとおりします。
2. 本サービス会員は、会員規約第23条および第24条の規定に従い、利用料金を支払う必要があります。

第12条(通話の切り替え)
契約者は、以下の各号に定める場合においては、IP電話で発信ができない番号があり、この場合において契約者が契約している電話会社網に切り替えて発信することになるため通常の電話での通話料がかかることことを予め確認するものとします。
(1)携帯電話、ＰＨＳ、ポケベル等のサービスを利用する場合。
(2)110、119などの緊急電話に代表される3桁番号のサービスを利用する場合。
(3)0120、0990等の高度電話サービスを利用する場合。
(4)国際電話サービスを利用する場合。
(5)186をつけて国内固定電話へ発信する場合。


第3章　契約者の義務等

第13条(禁止事項)
当社は、契約者が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、契約者への事前通知または催告なしに、直ちに契約者に対し本サービス停止、または本サービスの参加資格の取消をすることができるものとします。この場合において契約者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします
(1)第三者もしくは当社の著作権もしくはその他の権利を侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。
(2)第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。
(3)上記(1)(2)のほか、第三者もしくは当社に不利益または損害を与える行為、または与えるおそれのある行為。
(4)本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為。
(5)ＩＤおよびパスワードを不正に使用する行為。
(6)第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(7)本サービスの参加により、契約者がアクセス可能となった当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
(8)第三者または当社に迷惑・不利益を及ぼす行為、本サービスに支障をきたすおそれのある行為、本サービスの運営を妨げる行為。
(9)本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用する行為。
(10)当社に対し、本サービスの利用料金の支払い債務の履行遅延または不履行が1回でもあった場合。
(11)その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
(12)その他、当社が不適切と判断する行為。

第14条(自己責任の原則)
契約者は、前条に該当する契約者の行為によって当社および第三者に損害が生じた場合、契約者としての資格を喪失した後であっても、損害賠償等すべての法的責任を負うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。この場合において、当社が徴収すべき本サービス料金等がある場合には、契約者は、当社に対し直ちに支払うこととします。

第15条(著作権等)
契約者は、本サービスに関して当社が契約者に提供する情報(映像、音声、文章等を含む。以下同じ)に関する著作権、商標、商号、技術その他に関する一切の権利が、当社または当社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認するものとします。
2．契約者は、本サービスに関して当社から提供される情報を自己の私的使用の目的にのみ使用するものとし、商業目的に利用したり、他者への転送や一般公衆が閲覧できるホームページ等への掲載をしたり、私的使用の範囲を超える目的で複製、出版、放送、公衆送信するなどを行ってはならず、および第三者をして行わせてはならないものとします。
3. 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、契約者は、自己の費用と責任において当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し損害を与えないものとします。


第4章　当社の義務等

第16条(個人情報の保護)
契約者が利用申込を行った際に知り得た情報、または契約者が本サービスを利用する過程において、当社が知り得た情報(以下、「個人情報」といいます。)に関し、以下の項目に該当する場合を除き、当社は、個人情報を処理または開示しないものとします。
(1)契約者が、限定個人情報(契約者の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールのアドレス等)の開示について同意している場合。
(2)当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した統計個人情報(契約者の個人が特定できない情報群)を開示する場合。
(3)法令により開示が求められた場合。
(4)本サービスの本サービス向上等の目的で個人情報を集計および分析等する場合。
(5)前号の集計および分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて第三者に開示または提供する場合。
(7)その他任意に契約者等の同意を得たうえで個人情報を開示または利用する場合
(8)裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会(刑事訴訟法第197条第2項等)がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合。
(9)人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合。


第5章 利用の制限、中止および停止等

第17条(契約者資格の中断・取消)
契約者が以下の項目に該当する場合、当社は事前に通知することなく直ちに当該契約者の契約者資格を中断または取り消すことができるものとします。また、契約者資格が取り消された場合、当該契約者は当社に対する債務の全額を直ちに支払うものとします。また、当社は既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないものとします。
(1)利用申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
(2)第13条(禁止事項)で禁止している事項に該当する行為を行った場合。
(3)手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
(4)金融機関または契約者が指定した預金口座の名義人による利用停止処分等を含むその他の事由により、契約者が指定し預金口座が利用料金の決済手段として利用できないことが判明した場合。
(5)契約者の死亡が確認されたとき。
(6)その他、本規約に違反した場合。
(7)その他、契約者として不適切と当社が判断した場合。

第18条(本サービスの中止・中断)
当社は、以下の事項に該当する場合は本サービスの運営を中止中断できるものとします。
(1)本サービスのシステムの保守を定期的または緊急に行う場合。
(2)戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
(3)政府機関の規制、命令によるとき、または関連契約事業者が本サービスの提供を中止・中断した場合。
(4)その他、当社が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
2．当社は、前項の規定により本サービスの運営を中止中断するときは、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 当社は、本サービスの中止中断などの発生により、契約者または第三者が被ったいかなる損害について、本規約で特に定める場合を除き、責任を負わないものとします。


第6章 損害賠償等

第19条(責任の制限)
本サービスは、理由の如何を問わず本サービスの提供者が停止、中断した場合を含む、本サービスの利用に関して生じた損害について、契約者または第三者に対して何ら賠償責任を負わないものとします。

第20条(利用不能の場合における料金等の清算)
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、その利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを当社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上本サービスの利用ができなかったときは、契約者の請求に基づき、当社は、その利用が全くできない状態を当社が知った時刻から、その本サービスの利用が再び可能になったことを当社が確認した時刻までの時間数を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます)に月額基本料の30分の1を乗じて得た額を月額基本料から差引きます。ただし、契約者は、当該請求をなし得ることとなった日から3ヵ月以内に当該請求をしなかったときは、その権利を失うものとします。

第21条(免責事項)
本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて送受信、交換、蓄積される情報データ等の流出もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した契約者または第三者の損害について、本規約で特に定める場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
2．ADSL回線の切断、接続や設定の契約者による過誤、故意等により、契約者自ら契約している電話会社を使った等の原因により、通常の電話会社の通話サービス料金が発生した場合においても、当社は当該料金を負担しないものとします。
3．契約者が準備する利用環境による通話品質の劣化が原因で、契約者または第三者が被った損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
4．当社は、本サービスの内容、および契約者が本サービスに関連してダウンロードするソフトウェア等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
5. 当社は、契約者が使用するいかなる機器、およびソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします。
6．当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

第22条(通話品質の保証)
本サービスの通話品質はご契約者の動作環境(CPU速度、ブラウザ、メモリ容量、サウンドカード等)、契約者の宅内環境および通信速度(接続回線、バックボーン回線含む)等に影響されます。当社では本サービス利用における通話品質に関しては、理由の如何を問わず一切保証いたしません。


第7章　その他

第23条(準拠法)
本規約およびこれに基づく契約者と当社の関係については、すべて日本法に基づき解釈されるものとします。

第24条(合意管轄)
契約者と当社の間で紛争が生じた場合は、新潟地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則　この規約は、平成15年10月23日より有効となります。

お申し込みフォーム

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　　　　クラウド月額版; パスワードマネージャー月額版

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